学費から学校を探そう!

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サポート校の学費は比較的高いイメージがあるかもしれませんが、卒 業までにかかる費用は学校や学ぶコースによって大きく異なります。 まずは資料請求などをして費用を確認しておくことが大切です!

サポート校の学費

基本的に通信制高校とサポート校の学費は別々に支払わなければなりません。そのため、通信制高校のみに在籍する生徒に比べると、通信制高校とサポート校両方に在籍する人の方が当然学費の負担は多くなります。

通信制高校の学費は、公立の場合は授業料が無償化されています。私立では年間30万~90万円くらいの間で学校によって差があることが分かります。

サポート校では一般的に全日制の私立高校と同じくらいの学費が必要となり、年間60万~100万円くらいとされています。 そこに通信制高校に在籍する学費も別途必要になるので、トータルすると学費はやや高めという印象を受けます。ただ、登校日数や学ぶコース、設備環境など、 選ぶ学校によって大きく異なるので、事前に学校へ細かく確認することが大事です。

これらの学費を経済的に負担することが難しい環境の生徒も多いため、独自の奨学金制度を設けている学校が多く存在していま す。もちろん公的な奨学金制度を受けることも可能です。また各都道府県や市町村の奨学金貸与や授業料の一部免除などの支援も利用できます。その他にも特待 生制度や独自の学費免除制度などを設置する学校も多数あるので、学費の問題で最初からあきらめる必要はありません。

サポート校には、3年間での確実な高校卒業、レベルの高い専門科目の授業やきめ細やかな教育を受けられるたくさんのメリットがあります。金額面だけにとらわれすぎず、学校の支援体制や制度などを踏まえた上で学費を比較検討していくとよいでしょう。

高校無償化について

2010年度高校授業料無償化法が施行され、公立高校に通う生徒は実質授業料が無料になりました。もちろん公立の通信制高校もその対象となります。 一方、私立高校の生徒を持つ家庭には就学支援金を支給し、授業料の負担を減らすことが決定しました。私立の通信制高校はこの対象となります。

"無償化"の対象となるのは授業料であり、入学金や教科書代、修学旅行などにかかる費用は個々が負担しなければなりません。

この法案には、そもそも「経済的に苦しい家庭のこどもにも均等に教育を受けさせる」という目的がありますが、こども手当と 同様で所得制限がありません。そのため、所得の多い家庭の子どもが公立高校に在学している場合でも、もちろん授業料は必要ありません。逆に所得の少ない家 庭の子どもが私立高校に在学している場合は、高い学費を負担する必要があるという現象が生じています。

また、授業料無償化に伴う財源確保のために、16~18歳の子どもを持つ家庭の特定扶養控除が縮小され、高校中退者や高校へ進学していない同世代の子どもを持つ家庭も特定扶養控除縮小の影響を受けて税金負担が多くなってしまう問題が生じています。

公立の定時制高校や通信制高校に在学する子どもを持つ家庭では、もともと比較的安い学費だった場合に授業料が無償化されて も、差し引きすると税金負担の方が上回ってしまうことなども指摘されています。この制度には当初の目的通り良い部分もたくさんあるのですが、さまざまな課 題が残されていることもまた実情といえます。


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